いつもお世話になっております。
株式会社矢橋コンサルティング（大垣市）の代表取締役 矢橋 敬です。

本メールは、私と名刺交換等をさせていただいた方に時事のトピックのご紹介やコンサルティングの現場からのリポートをすることにより、常日頃からのつながりをお願いしたいと思って配信しております。

■ 悪質な中小M&Aをなくすために

昨今、悪質な中小M&A、例えば、買手が買収後に売手側の経営者の個人保証の解除等を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり失踪するなどしたため、対象会社の資金繰りが悪化したり、売手側の経営者がなくなったはずの経営責任を負い続ける事態に追い込まれるような事例が報道されていて、中小M&Aにとても悪いイメージをお持ちかもしれないと懸念しております。

極めて例外的な心ない悪質な買手のしたことであり、最大手の仲介/アドバイザーも不適切であることを見抜けない事例もあったとはいえ、（下記リンクご参照）
https://www.asahi.com/articles/ASSB90GSVSB9ULFA00BM.html

私の知る中小M&A関係者の皆様は全員が日々真面目に真っ当な中小M&Aの実現に取り組んでいる中で、私はその一人としてとても悔しい思いをしています。

悪質な中小M&Aをなくすためには思いだけでは足りないため、具体的な対策として弊社は、中小M&Aの仲介/アドバイザーの業界団体であるM&A支援機関協会の「特定事業者リスト」の利用会員になっています。
（下記リンクご参照）
https://www.maa-a.or.jp/list/

「特定事業者」とは悪質な買手のことであり、その情報を共有することに賛同して必要な措置を取った同協会会員だけが、次のプロセスにより悪質な買手を協会のシステムで確認できる仕組みになっています。
・各会員が悪質な買手の情報を得た場合、M&A支援機関協会に通報
・協会が審査の結果、悪質な買手であると判断した場合は「特定事業者リスト」に当該買手の情報を登録
・当該情報を各会員は検索/確認して、会員各社の買手のチェック機能の一部として活用可能

現在のところ、同協会会員134社の内、弊社を含む70社程が特定事業者リスト利用会員となっているのですが、中小企業庁のM&A支援機関に登録しているM&A仲介/アドバイザーが2,954 者あることを考慮すると、今後も増加することが見込まれます。
https://ma-shienkikan.go.jp/search
https://ma-shienkikan.go.jp/search?corporate_name=%E7%9F%A2%E6%A9%8B

一方で、このような悪質な買手を特定/照会できる仕組みの要件が、今後はより具体化/増加する可能性があると私は考えています。

現行のM&A支援機関協会のウェブサイトの特定事業者リストのページでは、悪質な買手を
・譲渡企業の経営権を取得後、譲渡（売手）側経営者の個人保証の解除を行わず
・対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、
・そのまま事業を放置したり失踪したりなどする譲受け事業者（買手）
を指します。
と例示していますが、

中小M&Aの監督官庁である中小企業庁が公表している「中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会（第5回）配布資料」の「資料2 情報共有の仕組み」には、上記諸点以外にも

・売手側経営者の個人保証に加えて担保提供も確実に解除すべき対象である旨（最終契約で当該条項がある場合）
・譲渡対価を分割払いにする場合または退職慰労金をクロージング日以降の後払いとし、支払要件が期日の到来のみとしている場合において、期日を過ぎても支払をしないことも不適切である旨（同上）
・これらに限られず、適切な要件が設定され、必要に応じ追加・修正される必要がある旨
・その他売手側に重大な損害を与えるおそれが客観的な証拠により認められるとき、との包括的な要件を設定することもあり得る旨

が明記されているからです。（下記リンクご参照）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_guideline/005.html

いずれにしても弊社は、小なりといえども、健全な中小M&Aの実現に取り組むための有効な対策を取って、仲介/アドバイスの品質の向上を図っているとご理解いただければ幸いです。

■弊社で現在進行中のM&A案件

は今のところ、

売却案件は
・自動車修理販売業
・金属研磨業
・レジャー施設運営業
・紙加工品製造業
・ゴム製品製造業
などのご相談を承っており、

買収案件は
・工業用刃物関連業
・金属加工業
・高齢者介護施設運営業
・建設機械関連業
・各種工事業
・損害保険代理店業
・土木建築関連EC（ネットショップ）業

などのご相談を承っており、新規のご相談もいつでも承っております。

■中小企業新事業進出補助金

今年度に新設された、補助金額が最大9,000万円の大型補助金である、中小企業新事業進出補助金の公募が近々始まる可能性があります。公募要領は未公表ですが、主要な想定要件等は以下の通りです。

・新たな事業への挑戦や事業の転換を進める際の投資を支援
・事業の新規性や賃金引き上げ等の要件が求められる見込み
・補助金額は最大9,000万円、補助率は1/2
・建物費も補助対象
（下記リンクご参照）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

弊社はM&Aのアドバイスを着手金50万円、補助金申請のアドバイスは着手金10万円にて承っております。どうぞお気軽にご相談ください。

ご購読いただき、ありがとうございました。
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