弊社は代表取締役 矢橋 敬が名刺交換をさせていただいた方に、メールマガジンを配信しております。

日本の中小企業のM&Aが盛んになっていると聞くけど、本当に増えているの？ というご質問を受けることが多々あります。

日本の中小企業のM&Aの件数の正確な統計はありません。そこで、今年の6月までの中小企業のM&Aの件数を、2018年版中小企業白書と同様の手法で調べてみたのが次のグラフです。

この手法は、主に中小企業のM&Aの仲介業を行なっている上場企業3社（日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ）が公表している成約件数の合計値の推移を把握するものであり、

この件数は氷山の一角です。

そのため、件数そのものより増減のトレンドが重要であり、そのトレンドは10年以上おおむね増加傾向にある、と言えます。

2020年と2022年は微減したものの、今年（2023年）上半期は前年比プラス8%の増勢にあり、通年での前年比増加が見込まれます。

その原因を考えるため、代表的な経済指標である各年末の日経平均株価および実質GDP成長率の推移も記載しましたが、M&A件数の推移との明確な相関関係は見受けられません。

従って、根本的な原因はやはり中小企業の経営者の高齢化であり、これが続く限りは中小企業のM&Aの件数も増加する可能性がある、と弊社は考えています。

次のグラフは2023年度中小企業白書の第2部116ページに記載された日本の中小企業の経営者の年齢の分布です。

経営者年齢の多い層が60～64歳、65～69歳、70～74歳に分散していて、75歳以上の経営者の割合は2022年も高まっています。

白書によると、2022年の後継者不在率は2017年のピークより減少したとはいえ57.2%です。

70才以上の方が経営する会社が日本の会社の4分の1あり、その2分の1は後継者不在、また、そのうちの2分の1は黒字、

つまり日本の会社の20社に1社は潜在的にM&Aによる事業承継の可能性がある、

と私はざっくり考えています。

ただ、経営者の方は、M&Aによる事業承継を内心では望んでいても、外部に相談することは最後の最後になることがほとんどです。

また、そのような会社がM&A市場に出てくるのはほんの一瞬です。仲介会社からの打診やマッチングサイトでの掲載の形で出てきて、すぐに取引が成立して市場から消えていきます。

そのため、こういう会社を買収したいという構想がある場合は、条件に合う会社をリストアップ/絞り込みをして、積極的に打診していくことをおすすめしております。

弊社はこのような“ターゲティング”をデータ収集等の費用も含めて着手金50万円から承っております。お気軽にご相談ください。

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