弊社は代表取締役 矢橋 敬が名刺交換等をさせていただいた方に、メールマガジンを配信しております。今回は　今年の展望　です。

■ 今年の展望１：私の所感のようなこと

今年は元旦早々に大きな天災と事故が起きる波乱の幕開けとなってしまいました。被害を受けている皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、遅ればせながら、本年もよろしくお願い申し上げます。

日々の報道で能登半島地震の惨状を見ていると、他人事には思えず、本当に心が痛みます。

というのは、私は1987年から93年までの6年半の間、大学生生活と最初の社会人生活を金沢ですごし、16年前に東京から大垣に帰郷した後は毎年のように北陸地方に家族旅行に行っていて、北陸地方は第二のふるさとだからです。

レンタカーの回送のアルバイトで毎日のように走った能登の海沿いの道が、家族と日本海に沈む夕陽を眺めた千里浜なぎさドライブウェイが、崩壊している様と避難生活を余儀なくされている被災者の方々を見ていると、何らかの形で少しでも復興に役立たねばと思います。

同時に、ビジネスでもプライベートでもリスクをあらかじめ回避したり、それが顕在化した場合の準備をしておく必要を痛感した年始でした。

そのような中ですが、弊社は今年もM&Aのアドバイスに軸足を置いて事業展開してまいります。

今のところ、

売却案件は

・エンディング産業の一角を占める会社

・特定の機能性がある雑貨品を製造している会社

・化学製品に特化したトラック運送会社

・旅館

・メッキ加工会社

などのご相談を承っており、一方で

買収案件は

・硬い金属を切削できる刃物を製造している会社

・非常に長細く丸くて硬い金属の線材を製造している会社

・金属加工会社（マシニングセンタやNC旋盤などによる機械加工）

・高齢者介護施設運営会社

・土木建設用の重機のレンタルと現場での工事を行う会社

などのご相談を承っています。

どの案件も顧客利益の最大化のために全力を尽くす所存であり、新規のご相談もいつでも承っております。

一方、環境面では以下の通り今年も中小企業のM&Aの環境がさらに良化する見込みです。

■今年の展望２：M&A優遇税制

2024年度税制改正により、M&Aによって成長を図る企業をさらに優遇する税制になります。

具体的な概要は、

・複数回のM&Aによりグループ化/拡大を図る場合

・株式取得価額の70%であった損金算入限度額を同100%に引上げ

・優遇措置の対象期間（据置期間）を5年から10年に延長

・従業員1,000人以下の企業から同2,000人以下の企業に対象を拡大

というものであり、

その趣旨は

・成長意欲のある中堅/中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、親会社の強みの横展開や経営の効率化によって、グループ一体となって飛躍的な成長を遂げることが期待される中、グループ化に向けて複数回のM&Aを実施する場合、簿外債務リスクや経営統合リスクといった減損リスクが課題。

・こうしたリスクも踏まえ、現行の中小企業事業再編投資損失準備金を拡充・延長し、中堅・中小企業によるグループ化に向けた複数回M&Aを集中的に後押しするため積立率や据置期間を深堀りする新たな枠を創設する。

と「令和6年度（2024年度）経済産業関係税制改正について」（p17）に記載されています。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/03.pdf

優遇を受けるには今後公表される詳細な要件に該当することが必要ですが、政策面ではM&Aによる国内企業の経営の効率化を推進する方向であることは確かです。

また、経済面ではデフレ脱却期待の高まりが年初からの株価上昇に表れていて、社会面では少子高齢化の進行による労働集約産業での人手不足が労働効率の改善を必要としていることもM&Aの増加要因になると私は思っています。

弊社はM&Aのアドバイスを、着手金50万円にて承っております。どうぞお気軽にご相談ください。

ご購読いただき、ありがとうございました。ご意見・ご感想などをいただけると励みになります！

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